柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そして、次の６月議会におきましても、２０４０年には、日本の半数近くの自治体が消滅する可能性があるという衝撃的な増田レポートが発表されたのを受けて、続けて人口減少について質問をさせていただきました。 その後の一般質問でも、人口減少の問題を取り上げたり、他のテーマの質問の際にも、人口減少・少子高齢化の問題と関連づけて質問するようにしてまいりました。
そして、次の６月議会におきましても、２０４０年には、日本の半数近くの自治体が消滅する可能性があるという衝撃的な増田レポートが発表されたのを受けて、続けて人口減少について質問をさせていただきました。 その後の一般質問でも、人口減少の問題を取り上げたり、他のテーマの質問の際にも、人口減少・少子高齢化の問題と関連づけて質問するようにしてまいりました。
その結果として、多くの市民の皆様に本給付金制度がなければ、活用されなかった可能性が高いマイナポイントを獲得していただいており、副次的とはいえ、大きな効果も生まれております。 なお、本給付金の申請期間は、令和４年１１月１日から、令和５年２月２８日までとしております。
一方で、現実に住民の皆様が抱えておられる課題といたしまして、宅地造成の中で生じた私道の土地所有者が、例えば御高齢化する中で、私道部分の所有権が不安定になり、宅地部分の適切な売買が不可能になったり、金融機関からの借入れが難しくなったり、悪意のある方が、私道部分を所有することによる通行の妨害等が起きたりする可能性が出てきております。
物価高騰が続く中、継続的な税の投入が難しくなる可能性もあり、今後は事業内容の見直しも必要となってくるかもしれない。引き続き、健全な財政運営に努めていただきたい。 以上のような意見がありました。 採決の結果、議案第３５号令和４年度下松市一般会計補正予算（第３号）は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。
１点目の学校教育等問題について、８月の委員会では、執行部から学校における新型コロナウイルス感染症対応について、山口県からの通知により、新たに学校が感染の可能性がある接触者のリストアップを行うなど、今後のコロナ感染症対応の報告がありました。
本市としても、インターネット環境の整備は重要であると考えており、今後の国庫補助の動向を注視しながら、事業実施の可能性について検討してまいります。 公衆無線ＬＡＮにつきましては、昨年１２月に策定した、下松市ＤＸ推進計画の中で、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策として公共施設へのフリーＷｉ─Ｆｉの整備に取り組んでいくこととしております。
設置目的を終えた行政財産につきましては、他の行政財産として利用の可能性がなければ、財源確保の観点から普通財産として売却、貸付け等を行っているところであります。 議員御指摘の財産をはじめ、他の行政財産につきましても、引き続き総合的なマネジメントによる財産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 中谷司朗議員。
もう一つ、まだ文化財として、今回の出土品が認知されていないと思うんですけれども、今後、国、県、市レベルでの文化財としての指定の可能性を分かれば教えていただきたい。 ○議長（金藤哲夫君） 河村教育部長。
ようやく気付いていただけたのかなというふうに安心するとともに、もし１３年前の井原市長就任後に速やかにこの施策を実施いただけていれば、出生数の減少が緩やかになり、柳井市が過疎地域にならなかった可能性が高いと思い、大変忸怩たる思いをしております。 今後は、５年後、１０年後の柳井市を見据えて、御自身独自の取るべき施策を考えていただきたいと思います。
生活保護を利用する可能性は、どなたにもあるものですので、ためらわずに自治体まで御相談ください」と記して、積極的に利用するよう呼びかけています。 また、山口県の生活保護のトップページでは、「私たちは、生活していく中で、病気やけがで働けなくなったり、年金の収入がある人が死亡したり、様々な事情で生活に困ることがあります。生活保護の申請は、国民の権利です。
そのときには確か３億８,８００万円ぐらいということで議員の皆さんにはお配りしておりますけれども、それに加えて、今、材料費の関係とかいわゆる工事費の関係とかが値上がりしておる可能性と、あとさらにアスベストが思った以上に出てきてはいけないということで、それより若干ほど数字を予算的には上乗せして要求させていただいておるということでございます。 以上でございます。
資金計画につきましては、議員も御質問でございましたけれども、これは、例えば、ある程度の規模の事業ということでありました、例えば、金融機関の制度融資を活用されたりとか、そういったことも可能性としてあろうかと思いますけれども、この点につきましても、我々のほうで御助言できることがありましたら、お力添えをさせていただけたらと思います。以上でございます。 ○議長（山本達也） 田中議員。
また、完成予定はいつ頃になるのかという質疑に、契約上は令和４年９月３０日としているが、天候等の状況によっては長引く可能性もあるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３７号中、本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 続きまして、本委員会に係る付託調査等について、報告いたします。 １点目は、中心市街地の活性化と企業誘致についてです。
洪水吐からの水量は、あふれる水量がもう少し増えると、前田橋下流の宅地などが激流にさらされることは、その可能性は非常に強いというふうにいわなければなりません。
それぞれの市町のクラブ活動も、市町によって、この今の令和５年からと言われましたけれど、これもひょっとすれば、まちまちになる可能性はありますよね。その辺は、どういうふうに考えたらいいのでしょうか。 ○議長（山本達也） 教育長。 ◎教育長（西元良治） 今議員がおっしゃいましたように、実は地域移行と言いましても、一概に同じような状況ではございません。
今後も、最低でも第７波が来る可能性はゼロではありません。感染の心配をすることなく生活できるようになるのに、少なくともあと一、二年程度はかかるかと思われます。 国は、このパンデミックを乗り切る切り札としてワクチン接種を推奨してきました。昨日の先輩議員の質問に対して、行政から、４回目のワクチン接種についての今後の対応も御説明を頂いたところです。
しかし、御承知のとおり、人が住まう上で誰ともつき合わず、また、つながりを持たずに暮らしていくということは、災害や緊急時、病気やけがなどを負ったときなど、近隣同士の助け合いが求められる場合に、大きな困難に直面してしまうという可能性がございます。 都市部に限った話ではございませんけれども、昨今の住民同士のつながりの希薄化が、まちなかにおいても、大きな課題となっておると考えております。
そういうふうなイニシアチブといいますかね、そういう考え方が少し前面に出てこないと、私は、交通体系はつくって行けない、結果として、どうも意見がばらばらでまとまりませんでしたということになる可能性が非常に高いと思うんですよね。そういう面でぜひ、早急な対応の前進が必要だと思います。 前の交通網形成計画、もう大分表紙も色あせてしまいました。平成２９年からですからね。これがどこまで進んじょるんかと。
もし対象になるんであれば、本来の正規の職員さんプラス何人かの人がおってですから、この予算で平均して、ならしていくと、多少差がある可能性もあるんではないのかなというふうにも思いますが。そのあたりの実態はいかがでしょうか。 ○議長（金藤哲夫君） 中山健康福祉部次長。
複合図書館の開館を契機に、ものづくりに興味や関心のある市民、特に若い世代が新しいテクノロジーに接し、最新機器を利用したものづくりへの様々な可能性を見いだす機会を創出してまいりたいと考えております。 議員、御承知のとおり、テクノロジーは、日々、加速度的に進歩しております。